自己資金1,000万円あれば不動産投資で老後の年金対策は可能です。

将来の不安解消に向け、まとまったお金を不動産投資を始め各種金融商品により資産運用に回す方は増えてきています。同じ様に将来への資産作りを検討している方は本記事をご参考になさってください。

不動産投資を自己資金1000万で行う

自己資金1,000万円で不動産投資を行うことは可能ですし、本業とは別の収入(不動産所得)を増やすこともできます。

不動産投資は手離れが良いので運用しやすい・融資受けやすい(特にサラリーマン・公務員)という特徴を持つため、本業持ちの方が行う資産運用としても適しているといます。

ただし、誤解の無いようにお伝えするなら「不動産投資を行うだけなら誰でもできる」ともいえます。

不動産投資において最も重要な指標は『投資を行う目的』です。

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REIBOX編集部
何のために行うのか?いくらの収入を期待しているのか?など、目的によっては自己資金1000万円で不動産投資を始めるべきか?それとも別の投資に選択肢を変えた方が良いのか?が分かれます。

\不動産投資を行う目的アンケート例/

将来への不安が1位

不動産投資を行う理由
不動産投資を始めた理由アンケート

私が不動産投資を始めた理由」という記事で集計したアンケート結果からもわかるように、不動産投資を始める方の主な理由は「将来への不安(老後や年金への不安)」が一番。続いて「子供のため」「生命保険替わり」と続きます。

また、インヴァランス社によるアンケート「不動産投資に関する実態調査」を見ても「老後の収入として年金の代わりになる」が群を抜いて1位。

不動産投資に関する実態調査
不動産投資に関する実態調査アンケート

加えて、令和元年度「生活保障に関する調査」(令和元年9月発行)によると「最も重要なライフイベント」を【老後生活の充実】と考えている方が圧倒的。

生活保障に関する調査
最も重要なライフイベント

引用:令和元年度「生活保障に関する調査」(令和元年9月発行)|生命保険文化センター

更に、同調査における「1.老後生活に対する不安意識」という項目では老後生活に対する不安の有無として『非常に不安を感じる』『不安を感じる』『少し不安を感じる』という不安感を感じる人の割合は84.4%。

生活保障に関する調査

引用:令和元年度「生活保障に関する調査」(令和元年9月発行)|生命保険文化センター

「老後生活に対する不安の内容」調査においても『公的年金だけでは不十分』が82.8%と出ています。

生活保障に関する調査
老後の生活に対する不安の内容

引用:令和元年度「生活保障に関する調査」(令和元年9月発行)|生命保険文化センター

以上のことからも多くの方々が『老後』というテーマに大きな関心を持たれていることは間違いありません。

老後の不安対策なら不動産投資は現実的な選択肢

  • 年金の平均受給額から逆算
  • 必要な差額は14万円
  • 14万円を稼ぐ方法

老後の対策として上記を抑えれば不動産投資は実りある選択肢になります。

生活保障に関する調査」より、 「ゆとりある老後生活費」「老後の最低日常生活費」はそれぞれ平均が36.1万円22.1万円

老後に必要な生活費
老後の生活費

参考:令和元年度「生活保障に関する調査」(令和元年9月発行)|生命保険文化センター

不動産投資ならそれぞれの額を不動産投資収入だけで補填することは現実的。なお、年金も加味して考えると更に現実的な数字と言えます。

年金の平均受給額から逆算

平成 31 年度の新規裁定者(67 歳以下の方)の年金額の例
平成 30 年度平成 31 年度
国民年金
(老齢基礎年金(満額):1人分)
64,941 円65,008 円(+67 円)
厚生年金(※)
(夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額)
221,277 円221,504 円(+227 円)

出典:平成31年1月18日厚生労働省発表「平成31 年度の年金額改定について」より

(※)厚生年金は、夫が平均的収入(平均標準報酬(賞与含む月額換算)42.8 万円)で40年間就業し、妻がその期間すべて専業主婦であった世帯が年金を受け取り始める場合の給付水準です。

国民年金:65,008 円、厚生年金:221,504 円が年金の平均となりますが、本記事では厚生年金(221,504 円)をベースに計算します。

必要な差額は14万円

厚生年金221,504 円に対してゆとりある老後生活費が36.1万円。差額はおよそ14万円となり、14万円を不動産投資で如何にして稼ぐのか?という観点で話を進めます。

\ワンポイント/

「ゆとりある老後生活費」を評価基準とした理由は今後年金が減額される可能性を考えてのことです。(もちろん上がって欲しいのが本音ですが現実的に期待はできない。)

最悪、年金が10万円くらいになっても不動産投資で14万円稼ぐことができれば最低限の生活は担保できるので、ギリギリのラインもカバーした金額として「ゆとりある老後生活費」をベースに計算してます。

14万円を稼ぐ方法

物件や家賃にもよりますが1,500万円の中古ワンルームなら1戸(一部屋)で月の手取り家賃7万円は十分に可能。よって、中古ワンルーム物件を2戸仕入れることをゴールにするのが現実ベース

また、年金は全く加味せず家賃収入だけで計算しても3~5戸を保有することで老後に必要となる金額は担保できます。

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REIBOX編集部
計算がわかりやすくなるよう金利や返済額などは一旦はぶいた大枠として解説しています。あくまで老後の対策を焦点に充てているため、現役中に物件を購入・返済する体での計算です。(実際は現役中に返済可能になるシミュレーションを設計します)
補足

一棟マンションとワンルームマンション」でもお伝えしているように一棟よりも一棟マンションとワンルームマンションが現時点ではおすすめ。

もちろん一棟マンションが購入できれば理想的ですが億単位近くのお金が動きます。現時点では一棟マンション購入に対して融資が下りにくいので「これから不動産投資を始めよう」という一棟マンションスタートは現実的な選択肢になりません。あくまで手元に大きな現金を保有している人だけの手法となります。

1000万円でできる他の投資商品との比較

『不動産投資以外の投資商品でも手持ちの1,000万円投資を行い、老後不安対策が出来るかどうか?』という観点で答えると結論「可能」です。

ただし、可能ではあっても『簡単に・誰でも出来るか?』となれば別の話です。

その為、各投資と比較しながら特性・違いを解説していきます。

株・FXの場合

単純な売上規模で言えば不動産投資を超える規模を持ちます。ですが、市場や値動きを追い続ける必要があり手間・工数・経験、何より元手となるお金が必要。

加えて、ご自身の力量次第となるため専業で金融センスが優れているなら別ですが、副業で行うには決して簡単な投資方法とは言えません。

  • 資金は自前で用意
  • 運用期間は短期~中期
  • 価格変動が大きいため元本割れの可能性アリ
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REIBOX編集部
「直ぐにお金が溶けた」などと言われるのがこの類。価格変動が大きい投資なので当たれば利胆も大きいですが、同様に外れたらマイナスも大きいのが特徴。

投資信託(REITなど)の場合

お金をプロの投資家に預けるため運用については自身の手間はかかりません。ですが、月14万を稼ぐには年168万円の配分になるよう利回りの高い商品を選ぶ必要があります。

そのため、投資信託商品を選ぶ際は運用するファンドの実績やポートフォリオの精査は必須。業績が良いときは高利回りを実現できますが、業績が落ち込めば高利回りは実現できなくなります。

  • 資金は自前で用意
  • 運用期間は短期~中期
  • 価格変動は中ぐらいのため元本割れの可能性アリ(株やFXほどではないが不動産投資以上の変動はある)
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REIBOX編集部
投資運用の手間が掛からない点は本業の有る方に嬉しいポイント。一方、投資信託で生活するレベルを考えると元本が必要になり、選択できる人がごく一部に限られてしまうのが難点。

例えば利回り5%を達成できた場合で計算しても以下の金額が必要になります。
差額14万円だけの場合

14万×12ヶ月×(100÷利回り(5%))=必要元本(3,360万円)

満額36万円の場合

36万×12ヶ月×(100÷利回り(5%))=必要元本(8,640万円)

不動産投資の場合

株・FX・投資信託と比べて「現物」を取り扱うのが大きな違い。現物である以上、築年数の経過ごとに物件の劣化・修繕のランニングコストが発生。

一方、融資により資金調達が可能(人のお金で投資が出来るのは不動産投資のみ)、物件購入後は管理会社に委託管理のため手離れが良い、など本業で忙しくとも再現しやすい投資手法という面もあります。

  • 資金は融資で用意が可能
  • 運用期間は中期~長期
  • 価格変動は小
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REIBOX編集部
不動産投資が一番優れている!という気は毛頭ありません。それぞれの投資にメリット・デメリットがあります。

そのため、どこに工数がかかるか?必要な資金は用意できるのか?本業と両立できるのか?という観点で考え、自分にとって行いやすい投資を検討しましょう。

まとめ

 

  • 不動産投資を自己資金1000万で行うことは可能
  • 不動産投資も選択肢に入る
  • 投資目的といくら欲しいか?を明確にする
  • 老後の生活対策なら不動産投資は対応可能