この記事さえ読めば、オープンハウスのアメリカ不動産投資がご自身の投資となるかがわかります。
不動産投資会社を調査する#REIBOXが「オープンハウスのアメリカ不動産の評判」「アメリカの不動産投資は国内の不動産投資よりも良いのか？」それぞれの側面から解説します。
アメリカ不動産へのサポートは充実している。ただし、海外不動産投資のウリである節税対策が2019年11月26日付で政府が認めない方針を打ち出してきたことにより、今後は厳しい目で見られる可能性があります。
そのため、なにかしらの理由があり、節税とは別にどうしてもアメリカの物件で勝負をしたい方向けのサービスと言えます。
むしろ最初はイメージしやすい国内、且つ資金的にも海外物件より安価に始められる国内の【 中古物件 】から始めた方が手堅い資産になりますよ。
オープンハウスのアメリカ不動産の口コミや評判
素人からすると、昨年からスタートしている新規事業であるオープンハウスのアメリカ不動産投資には漠然とした不安があります。
オープンハウス㈱の、アメリカの不動産投資について。
1.オープンハウスとは契約しません。在庫過多ですし、ブラック企業なので心配です。
オープンハウス㈱の、アメリカの不動産投資について。
海外不動案であるが故にイメージしにくいことが多いため、そもそも初心者の方からは難色を示される方多いのが現状。
それ以上に、政府の節税対策潰しの方向に対して注目している方が多く、今後は厳しい戦いを強いられるのではないか？と考えられます。
オープンハウスの株価下落！海外住宅投資の節税が認められない方向へ
2019年11月26日付でアメリカ不動産のオープンハウスの株価が急落。
政府・与党が海外不動産投資を通じた節税をできないようにする方針を報じたことで、オープンハウスの強みである「海外不動産投資で節税」へ影響し、大幅に下落しました。
海外不動産投資の節税が認められなくなる方向へ
高額な海外物件を利用した富裕層向けの節税対策（高額な海外物件への投資で出る赤字と国内の所得の合算して節税対策をする）に国が対策を講じてきた流れ。
要はもっと国に税金納めろ！と国がせっついてきた『節税対策潰し』ですね。
オープンハウスの不動産投資の特徴
- アメリカ不動産に投資が可能
- 運用・売却が強い
- 最大70%の融資が可能
- 交渉から売却まで日本語でサポート
- アメリカ不動産投資セミナー開催中
- 取引金融機関
- 会社概要
英語が出来なくてもアメリカの不動産投資が出来るサポート体制がオープンハウスの魅力。
アメリカ不動産に投資が可能
オープンハウスは創業21周年を迎える東証1部上場の総合不動産グループとして、いち早くアメリカ不動産産業へ参入。
アメリカは数ある先進国の中でも高水準の経済成長率を実現しており、長期を見据えた成長力や運用の安定性において多くの海外投資家から支持されています。
アメリカは先進国のなかでは数少ない人口増加が見込める国で、経済成長率(GDP)は年率約2％の安定成長が続いており、過去30年で約4倍、2023年には年率3.3％成長、2033年には同5.4％成長と、将来的に増え続けていくことが予想されています。
出生率についても他の先進国と比べて高水準で、特に20～50代の働く世代の人口が多いのが特長です。2018年5月時点でアメリカの人口は3億2,775万人で2030年には3億6,260万人に達する見込みです。
人口が増え続ければ賃貸需要も高まりますし、価格も上昇していきます。アメリカの住宅価格はこれまで40年以上にわたって年平均4％の上昇を推移しており、1983年当時と2015年を比較すると約3.4倍の高水準。今後もアメリカ不動産の住宅価格は長期にわたる上昇傾向が期待できます。
こうしたアメリカ不動産の優位性を知りながら安心できるサービスがない中で、オープンハウスが不動産投資の豊富なノウハウを活かして優良物件の提案や購入手続き・融資・管理業務まで一貫したサービスを提供します。
取り扱い物件例
運用・売却が高い
| 運用 |
| これまで培ってきた膨大なデータや分析に基づいてエリアや仕入れ物件を選定しているので、安定した収益性の高い運用が可能 |
| 売却 |
| アメリカの不動産市場では木造の中古物件が8割を占めるほど主流、管理状態の良い中古物件が人気を集める傾向があるので売却しやすい |
運用＋売却の要素によってキャッシュフローを最大化できるのがアメリカ不動産投資の魅力。
アメリカの不動産は土地よりも建物の価格が高い(日本約20％に対してアメリカ約80％)ので、日本の不動産と比べてアメリカの不動産の方が減価償却できる割合が大きかったのですが、「」でも書いたように今後は高額な海外物件を節税対象から外す動きのため旗色が変わってきています。
最大70%の融資が可能
オープンハウスではグループに金融会社(アイビーネット)を持っているので、銀行から融資を受けることが難しい場合でもアメリカでの不動産投資を始めることができ、物件価格の最大70％の融資が可能。
また、所有したアメリカ不動産を担保として設定できるので毎月の返済は利息のみとなり、無理のない資金運用ができます。
不動産投資では資金面が重要なポイントですが、海外不動産の購入は融資対象となる不動産の担保価値を査定するのに手間がかかるので日本の銀行から融資を受けることが難しいことが多く、これまでは資金力がなければアメリカ不動産の購入ができないことがほとんどでした。
交渉から売却まで日本語でサポート
オープンハウスはアメリカ現地の5つの支社で交渉から契約、管理、売却までのサポートをワンストップで提供。もちろん窓口は日本のオープンハウスとなるので日本語でサポートしてくれます。また、集金や滞納などの対応はグループ会社の管理会社に委託し、管理レポートは日本語で送られてきます。
他にも修繕費用や退去後のリフォーム代の支払いなどもすべて委託できるので、不動産を運用するといっても家賃収入を受け取るだけ。不動産運用を行う際の税務対策については税理士の紹介してくれますし資料を請求できるので安心です。
アメリカでは貸主と借主は基本的に対等だと考えられており、滞納をした場合の法的な処置は日本よりも厳格なので、日本と比べて家賃滞納トラブルが発生したときのオーナーへの負担ははるかに少ないです。
アメリカ不動産投資セミナー開催中
アメリカ不動産の基礎から仕組み、日本の不動産との比較、最新のマーケット情報まで徹底解説してくれるセミナーを開催中（無料）。
セミナーで学べる内容
- なぜ今、アメリカに資金が向かうのか？
- 日本とアメリカの不動産市場を比較
- アメリカ不動産におけるタックスメリットとは？
- アメリカの注目エリアとそのワケ
- アメリカでおすすめの物件と見極め方
- アメリカ不動産投資で起こりうるリスクやトラブル、対策
- 購入後の管理と運用イメージについて
- マーケットの動向や税制を踏まえた適切な売却タイミングとは？
など
※講師によって内容が異なる場合があります。
アメリカの不動産投資を始めるにあたり、起こりうるトラブル・リスク・デメリットまでを解説したセミナーとなります。
希望するセミナーが見つかったら「セミナー開催日時から申し込む」をクリック(タップ) 。続けて、希望の開催日時、会場が見つかったら「参加する」をクリック(タップ)。
お名前、メールアドレスなど必須項目を入力してたら「この内容で送信する」をクリック(タップ)、入力情報に間違いなければ完了
※セミナーの申込みが完了したらメールアドレス宛にオープンハウスから確認メールが届くので忘れずチェックしておきましょう。
取引金融機関
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三菱ＵＦＪ銀行
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三井住友銀行
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りそな銀行
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みずほ銀行
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横浜銀行
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三井住友信託銀行
会社概要
| 運営会社名 | 株式会社オープンハウス（Open House Co., Ltd.） |
|---|---|
| URL | https://wm.openhouse-group.com/ |
| 本社所在地 | 千代田区丸の内2-4-1 丸の内ビルディング12F（総合受付13階） |
| 設立 | 1997年9月 |
| 代表取締役 | 荒井正昭 |
| 資本金 | 42億3,445万円 |
| 売上高 | 3,907億円（2018年9月期） |
| 社員数 | 2,642名（2019年9月末時点） |
| 免許 | 宅地建物取引業免許 [国土交通大臣（３）第7349号] 不動産特定共同事業 許可番号 東京都知事 第106号 |
| 上場有無 | 東京証券取引所 市場第1部（証券コード 3288） |
| 主な加盟団体 | （公社）首都圏不動産公正取引協議会 （一社）不動産流通経営協会 （一社）全国住宅産業協会 |
| マンションブランド | オープンレジデンシア |
| 提供サービス | 不動産売買の代理・仲介事業 新築戸建分譲事業 マンション・ディベロップメント事業 不動産投資事業 不動産金融事業 前各号に付帯関連する事業 |
| 想定利回り | 5.0～8.0％ |
※2019年12月時点の情報となります。最新情報に関しては上記サイトを御覧ください。